さて、1.2.3と引き続きこんな時期シリーズ第4弾として本音をぶちまけていこうと思います(笑)
新型コロナウイルスによって社会構造が変化していく今、特に煽りを受けているのが当社のメイン事業 外食事業部です。
コロナ禍の影響により、数ヶ月間の外出自粛や時短営業が続いただけで、信じられないほど多くの飲食店が経営存続の危機に陥っていることは、様々な報道を通して皆様も耳にしているところでしょう。
そもそも、日本の外食産業は時流が早い上に利益率が低く、生き残るのがそもそも難しい構造です。
また人がいないと成り立たない労働集約型の産業だということは言うまでもないですね。
その結果あまり知られていませんが、ミシュラン星付きクラスのレストランのマネージャーでも年収1000万を越えない先進国は日本くらいとだと言われます。
食文化を担うべき我々が報われにくい構造にいることは確かですね。
ここで、業界特有な構造を「漁師さん」で例えてみたいと思います。
数多くいる漁師さんという仕事でも、何を獲るかによって、年商や年収は大きく異なります。
養殖か、天然か、近海か、遠洋か、によって変わるようですが、こんな感じみたいです。
ホタテ < イカ < カツオ < マグロ < カニ
やっぱり、市場価値が高い魚種をとっている人は、年商や年収も高くなる傾向があるようです。
漁業でも、カニ業界の方が、イカ業界よりも儲かる。
会社も同じですよ。
外資系コンサルティングファームや、投資銀行の年収が高いのは、優秀な人材が働いているからという理由もありますが、そもそも会社の利益率が高いからです。つまり、儲かる商売ということです。
ボストン・コンサルティング・グループやマッキンゼーなどの大手外資系コンサルティングファームは、平均営業利益率が20%(※一般的なコンサル業の2倍以上)
所属している会社が属する業界が儲かる業界なのかどうか。
労働条件や給与は会社が儲けることができる利益とのバランスで決められるため、そこで働く人の条件や年収も、ある程度 業界特性で決まってしまうということが現実なのです。
では当社で「地域の課題をビジネスで解決し、人から必要とされる企業へ」を使命として、背負い共に邁進する同志たち。
我々たちは報われにくい業界構造にいること事実はです。
しかし、これまで業界では当たり前だと思い込み、認識してきた業界構造が課題だと感じませんか?
またマイノリティの人たちを含む働きづらかったりする制度設計や世の中の在り方が社会課題と思いませんか?
私には業界構造全てを変える程の力はありませんが、私に関わる同志たちの選択肢を増やし当社の収益構造(労働条件・給与)を変えることは可能です。
そして当社の目的でもある、共に幸せになりたいと願う気持ちは誰にも負けません。
同志たちが思い描く夢・未来と当社の目的は同じ方向で進んでいると認識していただければ幸いかと・・・
コロナで学んだことを活かして、当社の指針8つを理解して一緒に業界構造の常識を超えて行きましょう!(※当然それぞれが補いながらですが・・・・)
私に関わる皆様の未来に笑顔でありますように